経理的基礎

産廃収集運搬業の許可申請者には、産業廃棄物の収集・運搬を継続的に行えるだけの、経理的基礎が必要です。経理的基礎が必要とは、簡単に言えば事業者としての経理状況が、良好であるかどうかを審査されるということです。

審査には、自己資本比率と当期純利益等が使われ、経理・財政状況によっては、通常の必要書類だけではなく、追加書類を求められることがあります。その判断基準は、許可行政庁によって異なりますが、概ね次のようになっています。

・法人の場合

直前事業年度の自己資本比率	直前3年間の経常利益等の平均値	直前事業年度の経常利益等	追加書類
10％以上	黒字	黒字	不要
	赤字	黒字	不要
	黒字	赤字	不要
	赤字	赤字	必要
0％以上10％未満	黒字	黒字	不要
	赤字	黒字	必要（不要もあり）
	黒字	赤字	必要（不要もあり）
	赤字	赤字	必要
0％未満（債務超過）	黒字	黒字	必要
	赤字	黒字	必要
	黒字	赤字	必要
	赤字	赤字	不許可

・個人の場合

直前事業年度の資産状況	直前3年間の所得税	追加書類
資産≧負債	毎年納税がある	不要
	納税していない年がある	必要（不要もあり）
資産＜負債	納税している年がある	必要
	毎年納税がない	不許可

追加書類とは、財務実績、事業計画等に関する書類、中小企業診断士の作成した診断書等ですが、一律で黒字・赤字、または所得税納税の有無をもって判断するものではありません。

例えば、3年間赤字が続いていても、徐々に赤字額が減少して改善に向かっていたり、一時的な赤字であることを説明できたりと、具体的な理由があれば考慮されます。また、表で不許可になっているパターンでも、追加書類によって許可される場合もあります。

結局のところは、産廃収集運搬業を営むに足る、説得力のある書類を準備できれば、あとは行政判断になります。会計上の数字がマイナスに傾いていても、しっかりとした事業計画を持っていれば、許可を諦めてしまうほどではありません。