「宅建業免許の要件」の記事一覧

宅建業の免許を申請するには、申請者である個人や法人、法人の役員、法定代理人、政令使用人のいずれも、欠格事由に該当しないことが要件となります。 （注1）法人の役員とは、会社法上の役員に留まらず、法人に対して業務を執行する権 […]

政令使用人とは、政令（宅地建物取引業法施行令）によって定められる、宅建業者の使用人です。政令使用人が、一般の従業員と異なるのは、「宅建業に係る契約を締結する権限を有する」点です。 通常、契約締結権限を持つのは、代表取締役 […]

取引主任者とは、宅地建物取引主任者のことを言い、国家試験に合格し、資格登録を受けて主任者証を交付された者が該当します。 取引主任者は、取引における重要事項説明の他、契約書に記名押印するという、大切な独占業務を持っているの […]

住居の一部を事務所にしたい場合や、他の法人等と同一のフロアで事務所にしたい場合は、事務所の独立性について問われます。 事務所の独立性とは、他の目的で使用されている場所を通らなくても、事務所に出入りできる環境であるかどうか […]

宅建業を営むためには、業務を行うための事務所が必要で、事務所を設置せずに宅建業を営むことはできません。 事業を拡大していくと、複数の事務所で営業することになります。事務所には、契約に権限を持つ者や、専任の取引主任者の配置 […]

宅建業の免許は、個人でも法人でも申請可能ですが、欠格事由に該当しないことは当然としても、申請者として大切な要件があり、それは宅建業を事業目的にしているという点です。 個人事業主の場合、実はこの要件が重要にはなりません。な […]