建設業の許可は、建設業を行う上で必ずしも必要ではありませんが、建設業の許可を持っているかどうかというのは、元請であっても下請であっても大きなメリットがあります。
メリット１．請け負うことのできる工事の規模が大きくなる
軽微な工事の制限を取り去ることで、事業として扱える工事の規模が大きくなり、それに伴って事業規模も拡大して売上も大きくなります。
例えば、許可なしに専門工事を下請で受ける場合、550万円で発注の工事があるとして、そのままの金額では軽微な工事に該当しないため受けられません。
そこで、250万円と300万円の工事の2つに分けたとしても、請負金額は550万円とみなされるため、やはり受けることができませんし、100万円分の材料を元請が用意して450万円の工事にしても、請負金額は550万円とみなされて同様に受けることができません。
他にできるとすれば、無理やり500万円未満で受けることですが、それでは事業利益が大きく失われて成り立たないでしょう。
この点は、元請にとっても不便で、仕事は信頼できて付き合いは長くても、建設業の許可を持っていない下請に発注しづらいという側面を持っています。
どうしてもその下請を使いたければ、550万円の工事を2つに分け、500万円未満にして別々の下請に出さなければなりません。
元々は1つの工事ですから、2つに分けることに意味はなく、工事の完成度に違いが出ることを考えると、まとめて受けられる下請を選んでしまいます。
このように、建設業の許可なしで行うことができる建設工事は制限があり、常にその制限を意識しながら事業を進めていかなければならないというデメリットがあります。
メリット２．建設業者としての信頼を得られる
建設業の許可を得る結果として、場合によっては軽微な工事の制限を外すことよりも大きいのが、建設業者としての信頼性です。
仕事を受けられないと事業として継続できないため、いかにして信頼を得るかというのは、どの事業者にとっても悩みの種でしょう。
建設業の許可要件はとても厳しく、それは行政から「お墨付き」の建設業者であることの証明にもなっています。
建設業の実績、有資格者や実務経験の存在、確かな財政基盤と、建設業の許可を得るためには必ず通らなくてはならない高い壁があり、全く実績のない素人や、実体がないペーパーカンパニーでは、建設業の許可を得ることができない仕組みになっています。
このことは、大きな工事をいくつもの下請に依頼する元請にとっては非常に大きく、信頼できる下請に工事を頼むことは、工事全体を完成させるために大きな条件になっています。
下請としても、仕事の内容や完成度が全く同じでも、建設業の許可を得ているだけで下請として選ばれる可能性が高くなるので、営業効果としての建設業許可は、大きなアドバンテージになります。
昨今、建設業界では、手抜き工事などの不良工事に対しての問題が深刻になり、より信頼性の高い下請が求められるようになりました。
専門業者である下請の仕事次第で、元請の信頼が揺らいでしまうことを防ぐため、建設業の許可を必要としない軽微な工事であっても、建設業の許可を持っている下請を選ぶ傾向がみられます。
実際に大きな工事を受けるかどうかではなく、建設業の許可そのものが必要とされる時代になっています。