建設関連の工事を請け負うにあたって、必ずしも許可が必要というわけではありません。500万円未満の工事であれば、法律上は問題なく工事を請け負うことができます。
しかし、実際は軽微な工事であっても、許可を求められることが多くなってきました。
国の政策的なこともありますが、やはり、仕事を発注する側としては、「許可がある業者」の方が安心出来ることは間違いありません。
「許可がない業者」に発注して、失敗した場合の責任を考えると、「許可がある業者」を選ぶのが当然の選択と言えます。
建設業の許可があるということは、施工能力、資力、信用がある者の対外的な証明になります。
受注を増やすことや融資を受ける際に有利に働くことはもちろん、公共工事に参入するなど、建設業の許可によって、ビジネスチャンスは広がっていくのです。