産廃業イメージ

産廃運搬収集業の新規許可に必要な書類の一覧です。

行政庁によっては、一覧の通りではないので、予め確認したほうが良いでしょう。書類の追加提出を求められると、書類を提出するまでの期間は標準審査期間に含まれないため、許可まで時間が掛かることになります。

なお、更新許可、変更許可では、変更がない場合に限り省略できる書類がありますが、それも行政庁によって扱いが異なるので、別途確認が必要です。

個人・法人問わず必要な書類
許可申請書
事業計画の概要を記載した書類
事業開始資金及び調達方法を記載した書類
運搬車両・船舶の写真
運搬容器の写真
自動車車検証(船舶は船舶検査証書)の写し(賃貸なら賃貸借契約書の写し)
運搬車両・船舶が自己所有ではない場合の賃貸借契約書等の写し
駐車場(船舶なら停泊場所)の案内図
駐車場の土地の登記事項証明書(賃貸なら賃貸借契約書の写し、船舶なら使用権原を証する書類の写し)
欠格要件に該当しない者である旨の誓約書
政令使用人がいる場合の証明書(業務を遂行する権限を有していることの証明)
講習会修了証の写し
事務所の案内図、見取図
他の行政庁に許可を受けている場合の許可証の写し
個人で必要な書類
申請者、法定代理人、政令使用人の住民票
申請者、法定代理人、政令使用人の成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
法定代理人が法人の場合の登記事項証明書
資産に関する調書
資産および負債を証する書類
直近3年間の所得税納税証明書
法人で必要な書類
定款または寄付行為
登記事項証明書
役員、政令使用人、5%以上の株主・出資者の住民票
役員、政令使用人、5%以上の株主・出資者の成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
5%以上の株主・出資者が法人の場合の登記事項証明書
直前3事業年度分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
直前3事業年度分の法人税納税証明書