Ｑ：経営状況分析を受ける機関は決まっている？
Ａ：経営状況分析を申請できる国土交通大臣登録の経営状況分析機関は複数ありますが、評点の算出方法は決められており、どの機関を選んでも違いはありません。機関によって申請方法、結果通知書送付までのスピードや受け取り方法、料金体系などに違いもあるため、機関は自ら選ぶことになります。また、一度経営状況分析を依頼すると、翌年度以降は前期または前々期の書類が省略できるメリットがあるので、続けて同じ機関が選ばれる傾向にあります。
Ｑ：経営状況分析を受けずに経営規模等評価は受けられる？
Ａ：経営状況分析は、総合評定値の通知請求を行うときに必要で、経営規模等評価を受けるために必要というわけではないですが、事実上において経営状況分析の結果通知書は必要です。これは、経営事項審査の目的である公共工事の受注までの過程において、発注者が総合評定値の結果通知書を求めるためで、総合評定値の結果通知書を得るためには、経営状況分析の結果通知書が必須です。経営状況分析は、経営規模等評価に比べると結果通知書を受け取るまでの期間が短いとはいえ、経営規模等評価の直前に慌てて申請することのないように計画的に進めなくてはなりません。