審査項目詳細
工事種類別完成工事高
許可を受けている建設業における、直前2年間または直前3年間の年間平均完成工事高に対し、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。
直前2年間と直前3年間のどちらを使うかは、申請者が選択できますが、全ての業種においてどちらか1つの選択になります。
この選択肢があるという点においては、年間平均完成工事高を上げることが可能になっており、経営規模(X1)の重みづけが0.25と高いため、年間平均完成工事高の上昇は、そのまま総合評定値(P)の上昇に繋がる可能性を秘めています。
ただし、業種別に選択肢を使い分けることができないために、業種によっては上昇と下落が相反することがあり、その他の審査項目(W)における公認会計士等の数(W52)で算出される評点においては、年間平均完成工事高が少ないほうが有利という特性から、一概に年間平均完成工事高を上げることが良いとは限りません。
しかしながら、その他の審査項目(W)における公認会計士等の数(W52)で使われる算出テーブルは、経営規模(X1)で使われる算出テーブルよりも区分けが大きいため、その区分けを超えない範囲において、年間平均完成工事高が上昇するようにすることは、総合評定値(P)の上昇に効果があります。
その場合でも、他の業種に対する影響を考慮して、直前2年間または直前3年間を選択する必要があるでしょう。